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〒060-0032
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TEL:011-206-1757(代表)
FAX:011-206-1758

​『 助 成 金 』

助成金の特徴と受給するためのポイント

(1) 返済が不要
(2) 受給の切り口は3つ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


(3) 組み合わせで複数の助成金の受給が可能
(4) 結果(事業の継続・雇用の維持など)に対して給付するため、実際の入金までに時間を要する

     (資金繰りにはあてにできない)
(5) 原則、事前手続きが必要(事後では間に合わない場合が多い)
(6) 労働社会保険の適切な加入と保険料の納付
(7) 労働関係の法律の順守(割増賃金を適正に支払う、雇用契約書等の法定書類をしっかり整備管理する)
(8) 助成金の主旨を正しく理解する(労働者を辞めさせるともらえなくなる)
(9) 申請期限を把握し、逆算して準備を進める
(10)採用は必ずハローワーク経由で行う!

​新規創業or追加出店・設備投資

​社内制度構築or職場環境改善

​雇入れ

新規創業時の助成金

【地域再生中小企業創業助成金】

<制度の概要>
雇用失業情勢が厳しい地域(北海道も該当)において、地域の重点分野(北海道は飲食料品小売業、飲食店、介護事業)で創業し、求職者を一定の条件で新たに雇い入れる中小企業事業主の方々に対し、雇入れ人数と対象となる経費に対して助成されます。

 

<受給できる額>
最大500万円 (対象となる経費の1/2を助成)
60万円×雇入れ人数 

 
【受給資格者創業支援助成金】

<制度の概要>
会社を退職し、失業手当の受給手続きを済ませた方で雇用保険加入期間が5年以上ある方が受給期間中に創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業に要した費用の一部について助成します。

 

<受給できる額>
最大200万円 (対象となる経費の1/3を助成、2名以上雇入れた場合)

新規創業、新規出店、新たに設備投資を行う際の助成金

【地域求職者雇用奨励金】

<制度の概要>
雇用機会が特に不足していると指定された地域(札幌市やその近郊も該当)において、その地域に居住する求職者等を一定の条件で新たに雇い入れ、それに伴い事業所を設置・整備した場合、その人数と設置・整備に要した費用に応じて、設置・整備が完了した日から一定の期間(最大3年間)、職場への定着状況等を考慮の上、一定の金額が助成されます。

 

<受給できる額>
設置設備に要した費用及び雇い入れた労働者数に応じて1年ごとに3回支給されます。

雇入れ時に利用できる助成金

【既卒者育成支援奨励金】

 

<制度の概要>
成長分野の事業主が、卒業後3年以内の既卒者を有期雇用として雇入れ、育成の上正規雇用に移行させた場合に支給

 

<受給できる額>
1名につき 最大125万円

 
3年以内既卒者採用拡大奨励金】

 

<制度の概要>
大学等を卒業後3年以内の既卒者を対象とする求人をヤングハローワークに提出し、その応募者の中から採用した場合に支給

 

<受給できる額>
1名につき 最大100万円

 
【若年者等正規雇用化特別奨励金】

 

<制度の概要>
ハローワークの紹介により、25歳以上40歳未満で直近1年間に雇用保険に加入したことが無い者を雇入れた場合に支給

 

<受給できる額>
1名につき 最大100万円

 
特定求職者雇用開発助成金・建設業離職者雇用開発助成金】

 

<制度の概要>
ハローワークの紹介で新たに下記に該当する者を雇入れた場合に支給
・60歳以上の者(65歳以上で一定要件の者含む)
・母子家庭の母
・45歳以上60歳未満で建設業で働いていた者(建設業を行っていない会社等が対象)
・東日本大震災で被災された方

 

<受給できる額>
1名につき 最大90万円

 
【3年以内既卒者トライアル雇用奨励金】

 

<制度の概要>
中学・高校・大学等を卒業後3年以内の既卒者3か月契約のトライアル雇用をした後に正規雇用に移行させた場合に支給

 

<受給できる額>
1名につき 最大80万円

 
【トライアル雇用奨励金】

 

<制度の概要>
求人の業務に経験が浅い若年者、中高年齢者、母子家庭の母等を3か月のトライアル雇用した場合に支給

 

<受給できる額>
最大12万円

社内制度構築・職場環境改善に関する助成金

【社内訓練・外部講座参加費用の助成金】

 

<キャリア形成助成金:制度の概要>
既存労働者又は新たに雇い入れた労働者に対して、業務に関して必要な知識やスキルの習得を目的に行う社内訓練又は外部講座を実施した場合に経費の補助として支給

 

<受給できる額>
1社につき1年 最大 500万円 (かかった経費の1/2~1/3を助成)

 
【本採用前6カ月間、失業手当を受けながら職場訓練することによる助成金】

 

<職場適応訓練:制度の概要>
ハローワークの認定を受けて、実際の職場で6カ月の訓練を受けさせ訓練終了後の雇用を目指すことによる助成。訓練期間は訓練生に失業給が支給されるので給与の支払いは不要。

 

<受給できる額>
1名につき 最大 15万円
(6カ月の訓練期間は給与は支払いません)

 
【パート・契約社員を正社員へ登用する制度を構築する場合の助成金】

 

<均衡待遇・正社員化推進奨励金:制度の概要>
パートタイマー又は契約社員を正社員へ転換するための試験制度を就業規則等により新たに制度化し、実際に転換者が1名以上生じた場合に支給。

 

<受給できる額>
1人目につき 40万円
2人目以降10人目まで 20万円

 
【育児休業を初めて実現させた場合の助成金】

 

<中小企業子育て支援女子金:制度の概要>
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定届出し、育児休業制度はもちろん育児短時間勤務制度を規定しており、実際に制度を利用して休業・復帰を実現させた場合に支給。

 

<受給できる額>
1人目につき 70万円
2人目以降5人目まで 50万円

 
【育児休業復帰後の短時間勤務制度を導入し、初めて実現させた場合の助成金】

 

<両立支援レベルアップ助成金:制度の概要>
育児休業復帰後の短時間勤務制度(例:1日8.0h→7.0hなど)を導入し、実現させた場合に支給。

 

<受給できる額>
1人目につき 70万円
2人目以降5人目まで 50万円